2020年7月9日(木)

【論説】《論説》河井前法相夫妻を起訴 首相や党は説明尽くせ

昨年7月の参院選を巡り、東京地検特捜部は公選法違反(買収)の罪で、前法相で衆院議員の河井克行容疑者と、妻で参院議員の案里容疑者を起訴した。広島選挙区から立候補した案里被告を初当選させるため、克行被告が主導し、票の取りまとめを図る目的で県議や市議、首長ら100人以上に計2900万円余りを配ったとしている。併せて、克行被告を案里被告陣営の選挙運動を取り仕切った「総括主宰者」と認定した。公選法によると、買収の法定刑は「3年以下の懲役・禁錮または50万円以下の罰金」だが、総括主宰者や候補者本人の場合は「4年以下の懲役・禁錮または100万円以下の罰金」と刑が加重される。

昨年4月には統一地方選があり、克行被告は「陣中見舞い」や「当選祝い」だったとするなど買収目的を全面否定。これに対し特捜部は参院選前月の昨年6月に現金授受が集中している、統一地方選とは関係のない議員にも提供されている-などから、そうした主張は成り立たないとみる。

選挙前には、自民党本部から案里被告側に1億5千万円の党資金が送金された。それが買収資金の原資となったとの疑いは根強い。だが党総裁である安倍晋三首相や党は支出の経緯や使途について、あいまいにしたままだ。民主主義の土台を大きくゆがめたという結果を重く受け止め、調査と説明を尽くすべきだ。

党本部は昨年3月、地元県連の反対を押し切り、改選2議席の広島選挙区で元閣僚の自民現職に加え、案里被告を公認。翌4月から6月にかけて案里被告陣営に計1億5千万円を送金した。落選した現職と10倍もの開きがあり、党内から「桁が違う」「不公平」と説明を求める声が上がった。

首相か二階俊博幹事長の判断との見方が専らだが、首相は選挙後に克行被告を法相に据えた任命責任は認める一方で、党資金については「問題ない」と強調。二階氏は「党勢拡大のため全県に配布した広報紙の費用に充てられた」と述べた。

ところが克行被告らの政党支部から提出された法定の報告書に党資金の使途が記載されていないことが分かると、二階氏は「細かく追究しておらず、承知していない」と発言を後退させた。党資金の8割に当たる1億2千万円は国民の税金から捻出された政党交付金だ。こんないいかげんな説明では誰も納得しない。

克行被告は党資金を一連の現金授受には使っていないと周囲に話しているという。だが党資金を直接、買収に使っていなくても、それによって浮いた分を買収に回せば同じことだ。潤沢な資金が引き金となり、首相の側近で後に法相となる克行被告が県議や市議、首長から後援会幹部や陣営スタッフに至るまで現金入りの封筒を配って回ったとの事実は動かない。

さらに首長3人が受領を認め辞職するなど地元政界には混乱が広がっている。両被告による離党の意向が伝えられた先月16日、二階氏は「党に影響を及ぼすほどの大物議員でもなく、大騒ぎするような立場の人の発言でも行動でもない」と述べた。本当にそう思ったのか、平静を装うためだったのかは分からない。だが首相も党も、軽く受け流して責任を免れることはできず、通り一遍の対応では国民の信頼を取り戻せないことを肝に銘じる必要があろう。

2020 年
 7 月 9 日 (木)

メニュー
投稿・読者参加
サービス