ジャンルで絞り込む:
エリアで絞り込む:

候補者プロフィール:衆院選 茨城6区候補者アンケート:衆院選 茨城6区

国光文乃
(くにみつあやの)
年齢:38
肩書:元厚労省技官
政党:自民新



「医療と経済は両輪。経済を良くして財源を確保しないと、いい医療は提供できない。医療現場と、医師不足の対策に取り組んできた経験を生かしたい」
厚生労働省の医系技官時代に東日本大震災を経験。被災地などの災害医療拠点で災害対応に当たった。当時は民主党政権だったが、「危機管理の対応に混乱があった」とし、自民党の政治塾の門をたたいて政治の道を歩むことを決めた。
薬剤師の母の背中を見て育ち、「患者さんを幸せにする仕事はいいな」との思いから医師を志した。「困っている人をどう支えるか、現場で悩んだ」という。現在は県内の勤務医として地域医療に携わる。
子育て世代の女性グループとも交流する。「茨城県、特に6区は潜在力が高い」と地元発展への貢献を約束する。今も趣味の柔道や剣道を続ける。座右の銘は「至誠」。家族は夫と長男(小学3年)。つくば市研究学園。38歳。


ミサイル発射と核実験を繰り返す現在の北朝鮮情勢を踏まえた外交・安全保障について、お聞かせください。

数々の国際約束をほごにした北朝鮮の過去や、脅威が重大かつ差し迫っている現状を鑑みれば、今は対話のための対話を行う時ではなく、圧力を最大限に強化し、北朝鮮に政策変更を迫ることが必要。同時に日米同盟の抑止力や自衛隊の弾道ミサイル対処能力を強化し、国民の命や平和な暮らしを守り抜く万全の体制を構築する。



政府の経済政策「アベノミクス」を評価しますか、しませんか。

評価する。11年ぶりとなる6四半期連続のプラス成長を記録するなど、経済・雇用指標は軒並み最高水準を更新した。各都道府県の経済・雇用指標も改善している。わが国の経済停滞は打破され、マイナスからプラス成長に大きく転換し、内需主導の力強い経済成長が実現された。



消費税の10%への増税は先送りが繰り返され、2019年10月からの予定となっています。消費増税に賛成ですか、反対ですか。

賛成。現役世代が不安を感じている子育て・介護の問題に政策資源を投入する「全世代型社会保障」への転換が必要。引き上げの財源の一部を「全世代型社会保障」への転換など「人づくり革命」実現のために活用する。子育て世代への投資と社会保障の安定化にバランスよく充当し、景気への影響、財政再建を実行する。



憲法は改正すべきですか、改正せず守るべきですか。9条のあり方を含めお答えください。

現行憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つの基本原理は堅持し、国民の理解を得つつ、憲法改正を目指す。自衛隊は、国民から高い信頼を得ており、自衛隊の任務の重要性を鑑みれば、「自衛隊は違憲かもしれない」という議論が生まれる余地をなくすことは重要な課題だ。



東海第2原発の再稼働に賛成ですか、反対ですか。全国の原発の必要性自体、再稼働の是非はどう考えますか。

賛成。エネルギー基本計画を踏まえ、徹底した省エネ、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率化等により、原発依存度を可能な限り低減させる。原子力は安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源との位置付けの下に、関係者の理解と協力を得つつ活用する。



加速する人口減少にどう対処しますか。どんな「地方創生」の対策がありますか。

切れ目のない妊娠・出産・子育て支援の強化、待機児童解消の加速化、男性の家事・子育てへの参画促進など総合的な少子化対策、子ども・子育て支援制度の充実を着実に図るとともに、地方大学の振興による若者の地方定着、企業の地方移転、地方への人材還流システムを構築し、地域に「しごと」と「ひと」の好循環をつくる。



今回の選挙で有権者に最も訴えたいことは何ですか。

急速に進む少子高齢化を克服し、北朝鮮の脅威から国民の命を守り抜くという二つの国難を乗り越えていくため、この国を守り抜く決意を国内外に示したい。個人的には10年後に20%、20年後には50%近くも増加する見込みの医療、介護ニーズに対し、安心の医療介護態勢、地域包括ケアを構築するため、全力で取り組む。


    ■おことわり

    ※年齢は投票日現在。略歴は主な肩書き、[元]経歴、学歴、住所の順。政党欄と略歴中の[]内の政党名・略称は推薦・支持政党です。
    ※無投票選挙候補者略歴の当選回数は今回の選挙結果を反映しています。
    ※案分によって出た小数点以下の票数は切り捨てています。
    ※候補者名の表記などで、利用端末によっては表示できない文字・フォントが含まれている場合があります。このため一部の文字を、多くの端末で表示できる一般的な文字に変更させて頂く場合があります。



    ORICON NEWS

    ORICON NEWS一覧へ