会議公開、条例化へ つくば市、透明性ある市政を:茨城新聞

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2017年9月14日(木)
会議公開、条例化へ つくば市、透明性ある市政を

つくば市は13日、付属機関の会議と懇談会などを原則公開とする条例を制定すると発表した。情報公開に対する市の姿勢を明確にすることで、より透明性のある開かれた市政を実現するのが狙い。条例案を12月議会に提案し、来年2月の施行を目指す。同日の定例会見で五十嵐立青市長が方針を明らかにした。

市町村が付属機関の会議などを公開とする条例は、県内では龍ケ崎市が2002年に制定している。条例化せず内規や指針で公開を定める自治体もあり、つくば市も07年、「市会議の公開に関する指針」を策定。同指針に基づき、会議で傍聴人を受け入れるなどして情報公開に努めてきた。

条例案は、地方自治法の規定に基づいて設置される会議の原則公開を定める。一方で、公開しない場合の規定を盛り込む。可否は会議などの長が委員に諮るなどして判断するという。

条例案はこのほか、開催日の公表▽会議資料の公表▽会議録の公表▽非公開会議の概要の公表-などを義務付ける。

条例案の特徴は、市政運営の参考にする懇話会や懇談会も対象にした点だ。龍ケ崎市の条例は会議だけを対象とし、懇話会などは含まれていない。つくば市総務課によると、条例案の対象になる会議や懇話会などの数は、13日現在で84会議(市付属機関会議40、懇話会・懇談会44)に上る。

市は条例案に市民の意見を反映させるため、パブリックコメント(意見公募)を来月2日まで実施。条例案に関する資料は市ホームページや市役所内の情報コーナー、総務課などで閲覧できる。 (高阿田総司)




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