茨城県内いじめ認知2.5%減 県教委「未然防止策が奏功」 文科省19年度調査:茨城新聞

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2020年10月23日(金)
茨城県内いじめ認知2.5%減 県教委「未然防止策が奏功」 文科省19年度調査




文部科学省の問題行動・不登校調査で、茨城県内の国公私立の小中高・特別支援学校が2019年度に認知したいじめは、前年度比2.5%(713件)減の2万8191件となり、13年9月の「いじめ防止対策推進法」施行以降、初めて減少したことが22日、分かった。結果について県教委は「学校での未然防止の取り組みがじわりと効いてきている」と分析した。

19年度のいじめ認知件数の内訳は、小学校が701件減の2万2547件、中学校は28件減の5266件、特別支援学校は前年度と同数の97件となった。高校は16件増加し、281件だった。

児童生徒千人当たりの認知件数は88.1件で、都道府県別で6番目に多かった。いじめが解消した割合は85.5%で、前年度から2.1ポイント減少した。

県教委によると、心身に大きな被害を受けるなどした同法規定の「重大事態」は、小中学校で件数が前年度より増加した。具体的な件数は非公表。いじめの内容は、全国的に「冷やかしや、からかい」「悪口や脅し文句」などが多く、本県も同傾向になっている。

県内のいじめ発見のきっかけは「アンケートなど学校の取り組み」が53.6%と最多。「本人からの訴え」は17.0%、「学級担任が発見」は13.6%だった。

認知件数は14年度から5年連続で増加し、同年度比で18年度は約6倍の2万8904件まで増えた。県教委は、同法で「いじめ」が広く定義されたのに伴い、積極的な認知が学校現場に浸透した結果と分析する。

一方で対策も講じ、各学校はグループやペアでの学習による人間関係構築、一人一人が活躍できる場づくりなど、未然防止策に力を入れてきたという。

このほか、小中高での児童生徒間や対教師、器物損壊などの暴力行為は、前年度比175件増の2205件だった。このうち小学校は332件増の1187件と4割近く増加した。中学校は162件減の829件、高校は5件増の189件だった。

不登校の小学生は前年度比121人増の1325人。中学生は214人増の2917人だった。




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