「社長破産率」81.7% 茨城県の20年度破産企業:茨城新聞

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2021年9月17日(金)
「社長破産率」81.7% 茨城県の20年度破産企業

■全国を13.5ポイント上回る
東京商工リサーチ水戸支店のまとめによると、茨城県で2020年度に破産した企業のうち、社長個人も破産した割合を示す社長破産率は81.7%で全国を13.5ポイント上回った。中小企業経営者が自ら保証人となる個人保証を条件とした借り入れが、大都市圏と比べて多いことが要因とみられる。

20年度に水戸地裁から破産開始決定を受けた県内企業は93社。このうち76人の社長が同じく破産開始決定を受けた。業種別に見ると、機械などの設備を担保にする製造業は破産した10社全てで社長も破産していた。規模別では資本金1千万円以下の企業が92.1%の70件で大半を占めた。

個人保証は、保証が厚いほど融資を受けやすくなる一方で、負担が大きく、早期の事業再生や事業承継の妨げとなる場合もある。

新型コロナウイルス禍の影響で過剰債務を抱える企業もあり、収束時期や国の支援の在り方によっては今後、社長破産率が高まる可能性もある。中村聡一支店長は「事業再生のスキームをはっきり打ち出すとともに、破産しても代表まで及ばない仕組みづくりが求められる」としている。




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