35都道府県の元職を含む市町村長70人で成る「脱原発をめざす首長会議」設立総会が28日、都内で開かれた。村上達也東海村長ら3人が共同代表に当たる世話人に就任。関西電力大飯原発3、4号機の再稼働(福井県おおい町)について地元自治体や住民の合意を求める決議を採択した。

同会議は、村上村長や静岡県湖西市の三上元(はじめ)市長、福島第1原発に近く、今月16日に警戒区域が解除された福島県南相馬市の桜井勝延市長ら15人が呼び掛け人となった。

本県からは、村上村長と宮嶋光昭かすみがうら市長が出席。阿久津藤男城里町長、島田穣一小美玉市長、豊田稔北茨城市長が会員に名を連ねた。

設立総会では、政府が今夏に策定するエネルギー基本計画に「原発ゼロ」を盛り込むよう求める決議も採択し、(1)新しい原発は造らない(2)早期に原発ゼロを目指す-とした活動目的や福島原発事故の実態把握、地域で再生可能エネルギーを推進する政策づくりなど活動方針を決定した。

記者会見で村上村長は「国内外に大きな影響を与える歴史的な会議ができた」と意義を強調。福島原発事故や1999年のJCO臨界事故を踏まえ、「原発をコントロールする社会システムがない」と国の管理能力の欠如を指摘、エネルギー政策の転換を訴えた。宮嶋市長は核燃料廃棄物処理の問題点などを挙げ、「原発は止めるべき」と述べた。

同会議は今後、国に脱原発やエネルギー政策を提言する方針だ。