2012年11月10日(土)

地産地消278団体結束 県産品を食べて応援

会員ら約230人が参加した設立総会=水戸市三の丸1丁目の水戸京成ホテル
会員ら約230人が参加した設立総会=水戸市三の丸1丁目の水戸京成ホテル

大がかりな地産地消の推進によって風評被害を払拭(ふっしょく)しようと、県内自治体や生産者・消費者団体、企業が大同団結した。9日、「茨城をたべよう運動推進協議会」が発足し、会長には橋本昌知事が就任。福島第1原発事故に伴う風評被害が依然尾を引く中、「県産品を食べる」ことで、本県の農林水産業を応援する県民総ぐるみの運動展開を図る。

茨城をたべよう推進協は、従来からあった「うまいもんどころ食彩運動推進協議会」を拡大発展。うまいもんどころ推進協は各界の有識者個人で構成していたが、県や市町村、農林水産関係団体、民間企業など278団体を会員として設立された。会員は今後も募っていく。

設立総会は水戸市内のホテルで開催。発起人の一人の加倉井豊邦JA県5連会長は「生産者の努力だけでは状況改善はできない。地元の消費者に地元の農林水産物の素晴らしさを理解していただき、みんなで食べて応援しようという取り組みをしていただくのが不可欠」と力を込めた。

会長の橋本知事は「茨城の農産物の素晴らしさを県民にもっと知ってもらいたい。今回の協議会発足が本県農林水産業の発展、さらには、茨城の発展につながれば、と思う」と期待した。

発足に当たり、協議会ではPR用フラッグを作製。産出額全国1位を誇るメロンやピーマンなど12品目をイラスト化し、「茨城をたべよう」のキャッチフレーズを添えた。フラッグは会員の協力を得て、県内外に広く掲示していく方針。また、PR用クリアファイルも作製し、県内の全ての小学5年生約2万8千人に配布する。

さらに、放射能について正しく理解してもらうため、普及活動や農業体験、料理教室などの消費拡大事業の支援も行う。

本県の農業産出額はは、北海道に次ぐ全国2位。しかし、福島第1原発事故から1年8カ月が経過する中、県産農産物の市場価格は全体的には回復傾向にある一方、関西方面で風評被害が尾を引いている。県内の農産物直売所でも売り上げ減少が続き、食の安全に対する消費者の不安は依然として解消されていないのが実情という。



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