中国の大気汚染の原因の一つとされる微小粒子状物質「PM2・5」に関して、県は26日、互いに情報を共有するため、県庁で市町村の担当者を集めた会議を開き、今後の対応策などについて話し合った。

PM2・5は大気中に漂う直径2・5マイクロﾒｰﾄﾙ(毛髪の30分の1程度)以下の非常に小さな粒子。肺の奥深くまで入りやすく、呼吸器や循環器系への影響が懸念されている。会議には41市町村の約60人が出席した。

会議では、県環境対策課の担当者らが県内6カ所で実施している常時監視体制の状況や、来年度に測定機器を日立市内にも設置することを説明。県のホームページで測定結果を提供していることを紹介した。

さらに、県内でも1日平均値が環境基準を超えた日が複数あったことに触れ、「中国の影響があるかどうかははっきりしない」と強調した。

出席者からは「予報が出せないのか」「環境基準値はどういう値か」の質問が出され、同課の担当者は「データの蓄積がなく、予報は難しい。環境基準は健康を保護する上で維持されることが望ましい値。超過しても直ちに健康に影響が現れない」と答えた。

県は今後、国や他都道府県などと連携し、成分分析の実施による発生源の推定などを進める。