2013年9月6日(金)

投票率「全国最悪の危機」 県選管が緊急声明

8日投開票の知事選の投票率が、全国知事選で最低となる懸念が強まってきた。県選挙管理委員会が5日発表した同日正午現在の期日前投票の投票率が、4・09%(投票者9万8958人)と極めて低水準にとどまった。こうした事態に県選管委員長は危機感をあらわにし同日、「知事選の全国投票率歴代ワーストの24・89%すら大幅に下回りかねない」と、県民有権者に投票を呼び掛ける異例の緊急声明を発表した。

県選管によると、告示翌日の8月23日から44市町村で始まった期日前投票の投票率は投票日2週間前(同月25日現在)で0・47%と出足が鈍く、同1週間前(今月1日現在)も2・34%と7月参院選の同時期の半分近くとなった。

このため、県選管は市町村選管に対し投票呼び掛けを強化するよう要請。しかし、投票日3日前(5日正午現在)になっても同1週間前からの伸びはわずか1・75ポイント増で、県選管の大津晴也委員長が緊急声明に踏み切る事態となった。

大津委員長は緊急声明で「県民は、県民の幸せを実現できる知事を選び、かつ知事の仕事を監視しなくてはなりません」「有権者の皆様、是非自らの幸せのためにも必ず投票に行ってください!」などと訴えている。

都道府県知事選で、投票率歴代ワーストは2011年の埼玉県の24・89%で、次いで1981年の千葉県25・38%、2005年の広島県27・14%と続く。

本県知事選の投票率は、初の知事選となった47年以降70〜80%と高水準で推移したが、67年に40%台に急激に低下。71年に50%台を回復したものの、75年以降は衆院同日選となった前々回2005年の64・73%、前回09年の67・97%を除き30%台で推移し、01年には全国歴代ワースト8位となる過去最低の29・93%に落ち込んだ。

県選管は、期日前投票の中間状況の比較などから、今回の知事選投票率は7月参院選の県内投票率49・66%を大きく下回ると予想。県内過去最低はおろか、全国最低も下回る恐れもあると危機感を募らせている。

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