2013年12月5日(木)

県産食材使い新商品 スーパーと葬儀業者、開発へ連携

県内食品スーパーなどが連携し本県産の食材で新商品を開発する=水戸市白梅
県内食品スーパーなどが連携し本県産の食材で新商品を開発する=水戸市白梅

県産農林水産物の消費拡大を促そうと、県内の食品スーパーや葬儀業者らが連携し、県産品を使った新商品開発に乗り出した。今年4月には「いばらきの『食の恵』県産品消費拡大推進協議会」を発足。福島第1原発事故に伴う風評被害が残る中、来年度をめどに新商品を含め加工品の販促戦略や共同仕入れ体制を構築し、県産品の取引量拡大へつなげる方針だ。

協議会は東日本大震災で被災した中小企業を支援する「グループ補助金」の採択を受け、県内22事業者で発足。「食品スーパー」と「葬儀」の2チームに分け、県産品を活用した新たな加工品やギフト商品の開発を進めている。

会長には結城ショッピングセンター(結城市)の横山徹社長が就任。食品スーパーチームには結城ショッピングセンターのほか、サンユーストアー(北茨城市)▽スーパーヒロセヤ(那珂市)▽スーパーマルモ(土浦市)▽木田ストアー(下妻市)-が参加している。

開発するのは主に水産物を使った「ファストフィッシュ」をコンセプトに、(1)調理時間が短い(2)適量、安価で保存性が高い(3)高齢者や幼児も食べやすい-商品。製品化を進め、5社の各店舗で販売する。

また、本県産生鮮品や加工品の共同仕入れ体制も構築、季節ごとに、5社が選定した商品を共同で買い付ける。生産者や加工業者との取引量拡大につながるほか、一括で仕入れることで物流コスト削減や低価格化も狙う。折り込みチラシなどの広告展開や売り場コンセプトも統一する。

葬儀部門では各葬儀社が連携し、会場で提供する食事に県産品を使った新メニューを開発。保存できるレトルト食品の開発も進め、返礼品としての商品化を目指す。このほか、災害時の避難場所として、施設やホール提供も検討する。

サンユーストアーの伊藤泰蔵社長は「食品スーパーは消費者との接点も強く、県産品アピールの一端を担う。身近で手に取ってもらえる商品を積極的に提供していきたい」と意欲を示した。



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