県土木部は27日、県内で震度6強の地震が発生したと想定した防災訓練を、県庁や県土木事務所など、県内各地で実施した。災害発生時に緊急車両の妨げとなる車両の移動を訓練したほか、被災状況の把握や関係団体との連絡体制を確認した。

訓練には同部職員に加え、県と災害協定を結ぶ県建設業協会など26団体を含め計約1850人が参加した。

車両移動訓練は、災害対策基本法の改正で緊急車両の妨げとなる車両を道路管理者が移動できるようになったことに伴い、実施。県警本部脇の道路で運転者がいない車両2台を配置し、建設機械とレッカー車を使って移動させた。

県庁内の土木部長室では幹部が集まる対策会議を開いた。被災現場から送られた写真と位置情報を地図に示す「災害時情報共有化システム」を活用。道路や公園、港湾など被災現場の写真を各班長が画面に映し出し、県内の被災状況や復旧の見込み、関係団体への支援要請の状況を確認した。(小原瑛平)