2016年9月24日(土)

県の働き方改革 テレワーク試験導入来月から、仕事と生活調和

自宅や出先で執務

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仕事と生活を調和させる「ワークライフバランス」の推進に向け、県は10月から、パソコンやタブレット端末を使って自宅や出先で仕事をする「テレワーク」を試験的に導入する。国が進める働き方改革の一環。主に育児や介護を必要とする家族がいる職員などを対象に、在宅勤務やサテライトオフィスなどの勤務形態を設けて、業務の効率化や移動・通勤時間の有効活用につなげる。来年3月末までを試行期間とし、成果や課題を検証して来年度以降の取り組みの参考とする。


テレワークは「テレ(離れたところ)」と「ワーク(仕事)」を合わせた造語で、情報通信技術(ICT)を活用した時間や場所にとらわれない柔軟な働き方とされる。国は普及・促進の先駆けとして国家公務員の導入拡大を進め、ほかに11県が試行を含めて導入する。県も本年度から5年間の「県女性職員活躍推進プラン」にテレワーク試行を盛り込んでいる。

県が今回導入するのは、在宅勤務のほか、県庁と合同庁舎4カ所に執務スペースを設ける「サテライトオフィス」、タブレット端末を貸与して出張先などで使用可能とする「モバイルワーク」の3形態。実施対象は、知事部局と労働委員会事務局の職員とする。

在宅勤務は、自宅のパソコンから職場のパソコンに遠隔接続して業務に当たる。セキュリティー確保のため、ネットワーク環境の整備に加え、自宅のパソコンへのデータ保存や印刷はできない仕組みとした。

希望する職員は1カ月単位で参加し、実施は週2回以内とする。中学生未満の子どもを持つ職員や、身近な家族を介護する職員らを想定し、初年度は延べ50人程度の参加を見込む。

サテライトオフィスは、県庁と常陸太田、鉾田、土浦、筑西の各合同庁舎内に共用のパソコンを設置。県内出張の際などに、自宅や出張先に近い庁舎で執務を可能とする。モバイルワークはタブレット端末を活用して、訪問先でのプレゼンテーションや移動時のメール確認などに役立てる。

テレワークは仕事と家庭の両立のほか、業務効率化や生産性向上、災害時の業務継続などの効果が期待される。一方で、情報セキュリティー対策や職員の労務管理、コミュニケーションなど課題も多く、導入の動きはまだ限定的だ。

県人事課は「初めての取り組みなので、試行を通じて課題を抽出するとともに、どのような業務が適するかなども含めて検証していく」と説明している。 (松下倫)

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