2017年1月20日(金)

台湾企業と連携支援 TCIとジェトロ協力

つくばの技術、実用化へ

つくば周辺地域の企業が台湾を訪れて行った交流事業=昨年9月(ジェトロ茨城提供)
つくば周辺地域の企業が台湾を訪れて行った交流事業=昨年9月(ジェトロ茨城提供)

県などが出資する第三セクター、つくば研究支援センター(TCI、つくば市千現、斎田陽介社長)は、台湾企業との技術・ビジネス交流事業を強化する。日本貿易振興機構茨城貿易情報センター(ジェトロ茨城)と協力して進める国際経済交流の一環。つくば地域の企業の最先端技術と台湾企業とのマッチングを支援し、研究の実用化と製品開発を目指す。


交流事業は、つくばのベンチャー企業などの情報技術(IT)やソフトウエアといった最先端技術の実用化が目的。部品供給や製造委託、国際的な営業力に定評のある台湾企業と結び付きを強め、製品開発や中国や東南アジア諸国連合(ASEAN)市場へ共同展開する。

同事業は本年度、ジェトロの「地域間交流(RIT)事業」の採択を受けた。ジェトロは海外の専門家の招聘(しょうへい)や通訳費用などを支援する。

海外展開を目指す企業にはセミナーを開き、国内企業の進出事例などの情報を提供する。昨年7月には、台湾側の有識者を招き、事業に参加する12社の訪問調査などを実施。同9月には6社が訪台し、個別商談会や企業訪問など延べ61件の商談を行った。2月にも台湾企業を招いた商談会をつくば市内で予定する。

参加企業のペンギンシステム(つくば市、仁衡琢磨社長)は、台湾のベンチャー企業と組み、陽子線でガン治療を行う施設に導入するシステムの開発を目指している。

仁衡社長は「大企業が進出しない特殊分野。不安要素もあるが自社の強みを生かすためにも商機を見いだしたい」と意欲を見せる。

台湾進出のメリットについて、斎田社長は「生産コストが抑えられ、納期も比較的早い」と指摘する。ジェトロ茨城の西川壮太郎所長は「つくばの先端技術を海外に売り出すパートナーとして有力。中国進出も直接狙うより、台湾企業を経由した方が可能性は広がる」と話した。  (松崎亘)

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