2017年2月1日(水)

納豆購入額 水戸市が日本一奪還

16年調査 消費拡大策が奏功

消費を促すポスターを掲げたスーパーの納豆売り場=水戸市元吉田町
消費を促すポスターを掲げたスーパーの納豆売り場=水戸市元吉田町

2016年の1世帯(2人以上)当たりの納豆購入額で、水戸市が全国1位を奪還したことが31日、総務省の家計調査で明らかになった。前年の5位転落を受け、街頭イベントや市民講座の開催など、製造業者で組織する組合や市が進めた消費拡大策が効を奏した格好だ。同市が1位になるのは13年以来3年ぶり。


調査は全国の都道府県庁所在地と政令指定都市の計52都市の約8千世帯を対象に、1世帯当たりの平均購入額を算出して毎月発表。同省が12月分を31日発表したことを受け、茨城新聞が1〜12月分を集計した。

これによると、16年1年間の水戸市の納豆購入額は1世帯当たり5564円(前年比337円増)で全国トップ。「納豆の本場」として、1位を取り戻した。14、15年と2年連続で首位だった福島市は5389円(同764円減)で3位に転落した。5位までの順位は東北、北関東地域が占めた。

水戸市の15年の購入額が5位に転落したことを受け、メーカーで組織する県納豆商工業協同組合は昨年、消費拡大を促す催しを展開。地元スーパーと連携し、消費者に「納豆川柳」を募集したほか、昨年12月にはJR水戸駅北口で消費の追い込みに向けた「日本一奪還イベント」を実施。納豆の無料配付や納豆を使った正月料理を記載したチラシも配付した。

市も市民講座「I LOVE 納豆」を開催。地元メーカー側の講演に加え、市民とともにレシピを考案し、納豆の魅力再確認を促す取り組みを進めてきた。

高橋靖市長は「日本一奪還は非常に喜ばしい。イベントや講座を通し、市民に改めて納豆の魅力を感じてもらった結果だと思っている」とコメント。同組合の高野正巳理事長も「話題になる」と一層の消費拡大に期待しつつ、ライバルの福島市や盛岡市では納豆汁などの料理が浸透していることから「納豆を使った料理のPRが欠かせない」と課題を挙げた。

5位転落が判明した昨年1月以降、同市元吉田町のコープ水戸店は売り場に「目指せ日本一」のポスターを掲げる。買い物に訪れた同市の主婦(33)は「水戸と言えば納豆なので1位は素直にうれしい。子どもが好きなので、毎週1、2パックは必ず購入している」と話した。 (前島智仁)

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