2017年4月17日(月)

架空請求はがき続々 県警が注意喚起 県内家庭、詐欺被害も

「料金未納分ある」「民事訴訟起こす」

県内の家庭に届いた架空請求詐欺のはがき
県内の家庭に届いた架空請求詐欺のはがき

「料金の未納分がある」「民事訴訟を起こす」などと書かれたはがきが県内各地の家庭に郵送され、県警や県消費生活センターに相談が相次いでいる。昨年6月には筑西市の男性がはがきの連絡先に電話し、現金100万円をだまし取られる詐欺事件が発生した。県警は架空請求で現金をだまし取る「振り込め詐欺」の手口として、注意を呼び掛けている。

昨年6月、筑西市の60代の会社員男性宅にはがきが届いた。裏面には「わいせつ物及び児童ポルノ単純所持罪が適用になった。連絡がなければ捜査当局に情報提供する」などと書かれていた。

男性がはがきの連絡先に電話すると、男が出た。今度は別の番号を指示され、電話すると、被害者支援の会を名乗る男から「解決する方法は、マレーシアで40日間ボランティアするか、100万円支払って示談する方法がある」と言われ、現金100万円を指定された住所に郵送し、だまし取られてしまった。

県警や同センターによると、同様のはがきが県内の各家庭に届いている。

文面はさまざまだ。アダルトDVD購入代金の発生▽訪問販売会社に対する契約の不履行▽「総合消費料金」と称した料金の未払い-といった虚偽の情報が並ぶ。

文中には決まって、「裁判取り下げを希望するなら下記に電話すること」などと、急いで電話するよう仕向ける一文が書かれている。差出人は「民事訴訟管理センター」など架空の組織だ。

昨年1年間に寄せられた相談件数は、県警が139件、同センターが8件。今年に入ってからも10日現在で県警に12件、同センターに7件あった。持参した人からは「覚えがない」と相談されるという。

県警県民安心センターは「身に覚えのない不審なはがきが届いたら電話はせずに、最寄りの警察署などに相談してほしい」と注意を呼び掛けている。電話での相談は、県警ニセ電話詐欺対策室(電)029(301)0074、または警察相談専用電話「#9110」。

(小野寺晋平)

全国・世界のニュース

2017 年
 6 月 29 日 (木)

メニュー
投稿・読者参加
サービス