2017年7月5日(水)

茨城空港、着陸料事実上ゼロに 県「観光地もアピール」

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茨城空港(小美玉市)が国土交通省から「訪日誘客支援空港」に選ばれたことについて、県は「インバウンド(訪日外国人旅行)の弾みになる。茨城空港は観光資源までの距離が近く、県内観光地の潜在力や魅力をアピールしたい」と歓迎する。

県空港対策課によると、国際線の就航実績や官民挙げた利用拡大の取り組みが評価され、同空港は「拡大支援型」に認定された。国際線の着陸料が最大3年間、半額以上割り引かれる。同空港に航空会社が支払う従量制の着陸料は、180席クラスの機体で約9万円弱。新規就航分の国庫補助(2分の1)制度を合わせると、着陸料は事実上ゼロになると同課は期待する。

このほか国交省が、チケットカウンターの設置や地上支援業務など新規就航経費の支援にも乗り出すことから、同課は利用拡大に向けたアイデアを打ち出す方針。

茨城空港は2010年から春秋航空(中国)の上海線が定着し、ここ数年の国際線旅客数は12万〜15万人で推移。法務省のまとめによると、このうち外国人の入国者は14年が4万170人、15年5万8072人、16年6万6555人と増加傾向にある。

国管理で航空自衛隊との共用空港の同空港は、格安航空会社(LCC)に特化した空港として発展。搭乗橋がないなどコンパクトで低コストなのが特徴。着陸料とは別に航空会社が支払う施設利用料も、国際線で乗客1人当たり520円(国内線は100円)と低く抑えられている。

LCCのシェアは全国的に増えており、同課は「航空需要掘り起こしにつながっている。茨城空港はその流れに乗っている」と説明している。 (黒崎哲夫)

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