災害時の避難者用に食料や水を保管する県の「県央総合防災センター」が水戸市見川町に完成し、21日に式典と内覧会が開かれた。東日本大震災を教訓に、2015年度の備蓄計画見直しを受け、物資保管と集積・配送拠点として、県トラック協会の総合会館敷地内に新設した。

同センターは面積約1200平方メートルの平屋で、食料や水のほか、トイレ処理セットやブルーシートなどを保管。このうち食料は県の「公的備蓄」計約23万食のうち約11万食を保管する。

県によると、東日本大震災では物流が途絶え、県の「公的備蓄」と民間の「流通在庫備蓄」の供給量が大幅に不足した。支援物資の受け入れや仕分け作業を行う場所もなく、物資輸送に支障が生じたという。

同所は約20分圏内に高速道路の四つのインターチェンジ(IC)があるなど物流面で利便性が高い。敷地が広く大型トラックやフォークリフトを使った効率的な作業も可能だ。災害時には、緊急救援輸送協定を結ぶ同協会と連携し、迅速な対応に当たる。

完成式典では、橋本昌知事が「さらなる防災体制の充実、強化に努めたい」とあいさつ。同協会の小林幹愛会長が「官民の連携を深め、今後の災害に備えたい」と述べた。(朝倉洋)