原子力事業所の合同消防訓練が12日、茨城町長岡の県立消防学校で開かれた。県内12事業所から約20人が参加し、鎮火までの手順を確認した。県内の18原子力事業所間で結ばれた原子力事業所安全協力協定(東海ノア協定)に基づき実施した。

訓練は、原子力施設の敷地から出火し、煙が充満する建物に職員2人が取り残されたという想定。現場指揮本部を設置するとともにポンプで放水したり、要救助者に見立てた人形を建物から運び出したりした。

訓練後、県原子力安全対策課の山崎剛原子力防災調整監は「学んだことを事業所に持ち帰り、万が一に備えてほしい」と講評。参加した原子燃料工業東海事業所(東海村)の塙弘文さん(33)は「初めて参加した。とても本格的で勉強になった」と話していた。