22日投開票の衆院選に向けて、県選挙管理委員会は投票率アップに懸命だ。投開票日まで残り1週間となった15日、市町村選管と連携し「統一啓発デー」として県内計43カ所で街頭活動を一斉に行った。衆院解散から投票日まで24日間の“短期決戦”。選挙権年齢が18歳以上に引き下げられて初の衆院選で、若年層の投票率向上を狙いにした啓発にも力を入れる。

統一啓発デーの15日、水戸市内原2丁目のイオンモール水戸内原では、県選管の大津晴也委員長ら13人が活動に参加した。県のマスコット・ハッスル黄門などとともに、啓発グッズ約5千個を配って買い物客に投票を呼び掛けた。大津委員長は「若者が集まる場所での啓発活動などで投票率の向上を目指す」と話した。

県選管によると、衆院選の投票率は、1996年に初めて50%台(57・03%)に下がり、その後は50〜60%台で推移。前回14年は55・24%で全国平均の52・66%を上回ったものの戦後最低となった。

若年層の投票率は、昨年7月の参院選で20〜24歳が28・62%、25〜29歳が33・96%となり、県内平均50・77%を下回った。18歳選挙権初の国政選挙で、18、19歳の投票率は42・85%と若年層の中では高かった。

県選管は、若者の投票率アップに向け、会員制交流サイト(SNS)で連日情報を提供し、駅や駐輪場、コンビニエンスストアなどにポスターや横断幕などを掲示して投票を促している。
(朝倉洋、成田愛)