2017年10月20日(金)

衆院選 東海第2再稼働「反対」63%

脱原発「賛成」54% 県内世論調査

衆院選に合わせ、県内有権者を対象に茨城新聞社が行った世論調査で、運転停止中の日本原子力発電(原電)東海第2原発の再稼働に「反対」と答えた人が、回答者の63・3%に上り、「賛成」の21・2%を大きく上回った。原発依存から再生可能エネルギーなど脱原発への転換に「賛成」と答えた人も54・7%と過半数となり、原発再稼働に慎重な県民感情が浮き彫りとなった。


東海第2原発は運転期間40年を迎える来年11月までに適合性審査に合格し、最長20年の運転延長認可を受けなければ再稼働はできない。東京から最も近い原発で、半径30キロ圏には県庁所在地の水戸市も入る。住民の避難計画策定が事実上、再稼働手続きの一環となる中、対象住民が全国の原発で最多の96万人で、策定作業は難航している。

東海第2再稼働と脱原発については、2014年の前回衆院選の際にも調査した。再稼働反対は14年の57・6%と比べ、5・7ポイント増加。脱原発賛成は14年の56・0%から1・3ポイント減で、ほぼ横ばいだった。

今回の調査で、東海第2原発再稼働について、女性は反対が64・6%に上り、賛成の15・8%を大きく上回った。男性も反対が62・0%、賛成が26・7%。男女とも全ての年代で反対が多数を占めた。

支持政党別では、希望で反対70・9%、賛成22・7%だったほか、共産、立憲民主、維新、自由で反対が7割以上に達した。新規制基準に適合した原発を再稼働させる方針の自民でも反対59・0%、賛成30・1%と反対が上回り、公明も反対51・0%、賛成21・0%だった。無党派層は反対63・3%、賛成12・8%だった。

選挙区別では全選挙区で反対が賛成を上回った。東海第2原発が立地する東海村を含む5区も反対が66・8%を占め、賛成の17・1%を大きく上回った。

脱原発を巡っては、男性が賛成56・1%、反対33・1%、女性は賛成53・3%、反対29・3%。男女とも全ての年代で賛成が反対を上回った。支持政党別では維新、日本のこころ、自由を除いて、多数が脱原発の方向性に賛成と回答した。(朝倉洋)

■改憲「反対」48% 男女全年代で賛成を上回る
世論調査では、憲法9条改正の賛否についても尋ねた。改正に「賛成」が29・2%、「反対」が48・6%で、改憲に否定的な声が上回った。

戦争放棄と交戦権の否認、戦力不保持を定めた憲法9条改正の賛否では、男性が賛成37・4%、反対46・8%で、女性は賛成21・3%、反対50・3%だった。男性40代と女性30〜40代、60代で反対が50%を超え、男女の全年代で反対が賛成を上回った。

職業別では商工自営業、管理職、現業職、専業主婦で反対が50%を超え、学生を含む全ての職業別で反対が賛成を上回った。

衆院選で、自民党は自衛隊明記などの憲法改正を目指すと公約に掲げ、希望の党と日本維新の会も改憲に前向きだが、立憲民主、共産、社民3党は反対する。

支持政党別では、自民の支持層が賛成43・0%、反対43・6%で拮抗(きっこう)。公明支持層が賛成27・8%、反対42%、希望支持層は賛成27・3%、反対61・4%など、軒並み反対が賛成を上回った。無党派層は賛成17・7%、反対44%だった。 (成田愛)

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