2017年11月9日(木)

チョウザメ特産品に 県内養殖、加工業者ら

5社が協力会

「いばらきキャビアフィッシュ協力会」の初会合で意見交換するメンバーら=つくば市御幸が丘
「いばらきキャビアフィッシュ協力会」の初会合で意見交換するメンバーら=つくば市御幸が丘

チョウザメの卵のキャビアや魚肉を本県の特産品として定着させようと、県内の養殖業者や加工業者が協力会を立ち上げ、供給態勢の拡充やオリジナル商品開発などに乗り出した。高級食材のキャビアだけでなく、国内ではなじみの薄い魚肉を「キャビアフィッシュ」の名称で広く売り込みを図る戦略。今後は協力会を母体に、メンバーの拡充などによりチョウザメに関する活動の輪を広げ、地域の活性化を目指す。

設立したのは、「いばらきキャビアフィッシュ協力会」。10月26日に初会合を開き、正式に発足した。

メンバーは、県内でチョウザメ養殖に取り組むトキタ(河内町)▽つくばチョウザメ産業(つくば市)▽飯島アクアポニックス(同)▽フジキン(本社大阪市)-の4社と、チョウザメの西京漬け商品などを開発・販売する水産加工業の寺田屋(常総市)の計5社。会長には、つくばチョウザメ産業会長の酒井幸宏さんが選出された。

主な活動内容は、協力会のオリジナル商品開発のほか、品質基準の統一や共通マークの作成も進める。2019年茨城国体の出場選手への食材提供などで、知名度向上も目指していく。経費削減に向け、会員企業間で養殖用の餌を共同購入して、シェアすることも検討する。

課題となるのは、安定した供給態勢の確立。現在もキャビアや魚肉を使いたいという問い合わせはあるが、育成には雌で8年、雄で3年の期間が必要で、一度に大量に出荷するのは難しいのが現状。そのため、協力会の養魚場を設け、養殖業者が魚を共有できる制度づくりも進める方針。

酒井会長は「チョウザメ養殖は、耕作放棄地の活用につながり、農家の新たな収入源としても期待できる」と強調。「チョウザメを茨城県の地域産業として育て上げたい」と意気込んだ。 (磯前有花) 

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