2017年11月14日(火)

奨学金が日本を滅ぼす、貧困ビジネスだ 大学教授が厳しく指摘

講演する中京大の大内裕和教授=水戸市三の丸
講演する中京大の大内裕和教授=水戸市三の丸

茨城県労働者福祉協議会(和田浩美会長)は13日、水戸市内のホテルで、本年度の勤労者福祉研究集会を開き、中京大国際教養学部の大内裕和教授が「再生産不可能社会NO!〜奨学金が日本を滅ぼす」と題して講演した。

大内氏は、世帯年収に占める大学学費の比重が増していることから、大学生の2人に1人が奨学金を利用する現状を紹介。「返済が困難で大学卒業後の生活や人生を左右する」「将来の返済不安から奨学金を借りることを抑制してしまう」などと、弊害が生じている実情を伝えた。

返済を要する現行の奨学金制度について「海外ではあり得ない。奨学金が奨学金としての機能を果たしていない。これでは教育事業ではなく、ローンと同じ金融事業かつ貧困ビジネスだ」と厳しく指摘。給付型奨学金の導入など根本的な制度の見直しを訴えた。

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