2017年12月4日(月)

県総合計画見直し 県土発展へ新基盤 政策ビジョン案まとまる

茨城空港 路線拡充や貨物促進

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県が見直しを決めている県政運営の基本方針「県総合計画」に関し、県は3日までに、同計画のたたき台となる「新しい茨城づくり 政策ビジョン」案をまとめた。基本理念は、大井川和彦知事が掲げる「活力があり、県民が日本一幸せな県」。「新しい豊かさ」「新しい安全安心」「新しい人材育成」「新しい夢・希望」の4項目を柱とし、この中で20項目の重点課題を挙げた。

具体的な政策として社会資本整備に関し、つくばエクスプレス(TX)と地下鉄8号線の県内延伸に触れ、国や沿線自治体と連携しながら取り組むと記載し、県土の新たな発展基盤をつくるとした。茨城空港については、チャーター便を含めた路線拡充を図るとともに、既存路線の利用、航空貨物の取り扱いを促進するとした。

民間調査会社の魅力度ランキングで本県が最下位を続けていることを受け、「魅力度No.1(ナンバーワン)プロジェクト」を設定。観光誘客、農林水産物ブランド化、企業誘致を最重要PRテーマに位置付け、「茨城ブランドのトップセールス」も掲げた。

このほか特徴的なものとして、湖水浴場がにぎわった昭和40年代前半の状況を目指す「泳げる霞ケ浦」▽高校生、医学生、研修医、医師の各段階に応じた総合的な対策と、新しい発想による医師確保▽インターネットを活用した英会話、プログラミング教育の導入▽茨城国体や東京五輪の成功-などの施策を掲げている。

政策ビジョンは14日までパブリックコメントを実施し、県民からビジョンに対する意見を募集している。県企画課によると、県民の意見を踏まえて12月末までにビジョンを正式決定。これを基に、来年1月末ごろから総合計画の審議会を開き、同9月を目標に新たな総合計画を策定する方針だ。

総合計画は保健医療計画や水需要など、県の各部門がつくる計画の基礎になるほか、これまでは外国人旅行者数や温室効果ガス排出抑制などの数値目標も設定していた。

県は併せて、地方創生に向けた人口減少対策の基礎となる「県まち・ひと・しごと創生総合戦略」も改訂する方針で、政策ビジョンと同様にパブリックコメントを実施する。素案はいずれも県のホームページに掲載しているほか、県の担当課や県立図書館で閲覧できる。(黒崎哲夫)

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