2018年1月22日(月)

小学校高学年の英語教科化 県教委、19年度開始検討

年70こま、1年前倒し

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2020年度から小学5、6年生で英語が教科化されることについて、県教委は、県内の公立小学校で前年度の19年度からの先行実施を検討していることが分かった。国は19年度までの2年間を移行措置期間と位置付けているが、教科として1年前倒しでの実施となる。20年度の全面実施に向けて円滑にスタートさせることが狙い。

小学校では現在、5、6年生で英語に慣れ親しむ「外国語活動」(週1こま)を実施。文部科学省は新学習指導要領で、20年度から外国語活動を正式な教科に格上げする。小学校段階で「聞く・話す・読む・書く」の4技能の習得を目指す。

教科化に伴い5、6年生は英語の授業時間が週2こま、年間70こま(1こま45分)に増える。外国語活動(年間35こま)は3、4年生に前倒しされる。

英語教科化を控え、同省は18、19年度の2年間を移行措置期間と位置付け、総合的な学習の時間からの振り替えなど授業時間の設定に特例を設けている。5、6年生は現行の外国語活動の年間35こまに、外国語科の内容の15こまを加えた、年間50こまの確保を求めている。

県教委によると、県内の全ての公立小学校で、英語教科化を1年前倒しして19年度から先行実施する方向で検討を進めている。授業時間を70こま確保した上で、新しい教材などを使った英語教育を行う方針。先行実施の理由について県教委は「中学校の新学習指導要領の全面実施が21年度から始まる。19年度の小学5年生が教科としての英語を学習した上で、中学に入学できるようにするため」と説明する。

一方、18年度からの先行実施については「各市町村や学校の判断に任せる」(県教委)としている。

教科化に伴い、評価も文章記述から数値による評価に変わる。ただ、国の評価基準が固まっていないことなどを踏まえ、当面、現在の学習指導要領に沿った内容で対応する考え。教科化に伴う新しい評価は20年度の全面実施移行後になる見込みという。

県教委は19日、ひたちなか市内で、県内の公立小学校教諭ら約500人を対象に、英語教科化に向けた研修会を実施。現行の外国語活動と外国語科の違いを解説したほか、教科化を見据えた準備や環境整備、授業の内容や進め方などについて助言するなどした。

県教委は今後、英語を担当する現場の教員らを対象に、具体的な授業の進め方や指導方法などを学ぶ研修会を開いていく予定。

県教委は「小学校英語について教員の理解を深め、情報共有に努めたい。万全の準備を整え、教科化の全面実施にスムーズにつなげていきたい」としている。 (朝倉洋)

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