2018年1月23日(火)

笠間市、栃木5市町へ広域避難 県内初策定

来月、住民に説明

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笠間市は22日、日本原子力発電(原電)東海第2原発の過酷事故に備えた広域避難計画を策定したと発表した。計画策定が求められている同原発から半径30キロ圏内の14市町村で、これまでに計画づくりを終えた自治体はなかった。市内の地区ごとに、避難先となる栃木県内5市町の避難施設を割り当てた。山口伸樹市長は「描いただけの計画にならないよう、住民説明会や訓練を早期に行い、市民の安心につなげたい」としている。

同計画は、県広域避難計画に沿って、ほかの13市町村もそれぞれ策定を進め、早ければ本年度内の決定を目指している。

笠間市は市域の3割近くが30キロ圏に含まれ、人口の約45%に当たる約3万6千人の避難を想定している。計画は大字別の36地域に分けて、一時集合場所を市内の小中学校・子ども園計8施設に絞り、避難ルートや避難先の施設などを示している。

例えば、同市の南友部と鴻巣、鯉淵、五平、美原1〜4丁目の市民約9300人は友部小に集合し、北関東自動車道友部インターチェンジ(IC)から栃木県小山市の県立県南体育館など20施設に避難。湯崎と住吉、仁古田、長兎路、安居の市民約4400人は北川根小に集合し、常磐自動車道の友部スマートICから下野市のふれあい館など16施設を目指す。

このほか、計画は、県の避難計画に準じ、自家用車による避難(乗り合い含む)を軸に、関係機関が用意するバスなどを使う予定。

市は2017年3月、栃木県の小山と真岡、下野、上三川、壬生の5市町と避難に関する協定を結び、計画の具体化を進めてきた。市防災会議で決定後、22日に市議会全員協議会で報告した。

市は2月下旬、計画の住民説明会を開き、市民に周知を図る方針。

一方で、避難用のバスの確保や、避難車両の殺到による渋滞の回避、安定ヨウ素剤の配布場所など、計画を運用する際の課題は少なくない。山口市長は、避難先となる5市町ごとの訓練を来年度早々にも始めたいとし、「出てきた問題点は国、県と協力し、計画の質を高めたい」とした。 (今井俊太郎)

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