2018年2月6日(火)

東海第2 「特別点検」追加実施へ 核燃料データ誤りで

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日本原子力発電(原電)は5日、東海第2原発(東海村白方)の核燃料の位置を示すデータに誤りがあった問題を受け、昨年11月、20年の運転延長を国へ申請する前に行った「特別点検」を、追加で実施すると発表した。誤った値に基づき原子炉の劣化状況を調べた結果、一部で点検漏れが生じたため。原子炉の水位計もこのデータを基準にしており、保安規定に違反する可能性があることと併せ同日、原子力規制委員会に報告した。

東海第2は現在、再稼働の前提となる適合性審査と、運転延長の認可に関する審査が規制委で進められている。再稼働するには運転開始から40年を迎える今年11月までに審査に「合格」する必要があるが、追加点検にまで発展した一連の問題が、審査の進捗(しんちょく)に影響する可能性もある。

問題は1月11日の原子力規制庁からの指摘で発覚。誤っていたのは、原子炉圧力容器の底から原子炉に装填(そうてん)された核燃料の先端までの高さで、規制委に提出した審査資料の中に、正しい値と実際より5・1センチ低い値の二つが混在していた。

延長申請に必要な特別点検は、原子炉圧力容器が中性子を浴びてもろくなっていないか調べる。原電は昨年11月までに実施したが、誤ったデータに基づき超音波試験をしたため範囲が5・1センチ足りなかった。

5日、原電の担当者は「不足分を早急に追加点検した上で、規制委に補正申請する」と話した。

通常運転時とは別に、事故時に使用する原子炉水位計も誤ったデータを基準に運用されていた。このため原電は同日、保守管理や異常時の対応などを定めた保安規定に抵触すると規制委に報告。規制委が保安規定違反に当たるか判断する。

水位計については、実際より水位を高く見積もる可能性があったが、原電は事故対応への影響を評価した結果、「原子炉水位が低下した事象でも判断や操作への影響は軽微」とする。

原電によると、東海第2は1978年の運転開始前に当初予定していた核燃料の仕様を変更したが、一部の図面や書類にこの情報が反映されなかったのが誤りの原因。このため、変更前の数値が非常時運転手順書などにも使われてきた。(戸島大樹)

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