2018年2月14日(水)

「交流館」工事契約解除へ 鉾田市、賠償金支払う方針

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鉾田市が同市飯名で整備を進めていた「(仮称)市民交流館」について、市は13日、落札済み工事5件の契約を解除する方針を示した。市議会全員協議会で明らかにした。既に取得した用地の活用案として、防災公園などを挙げた。

契約解除に伴い、市は工事を落札した5社、JV(共同企業体)に対し、積算時の労務費や契約書に貼付した印紙代など計約42万円の賠償金を支払う。また交流館の実施設計や用地取得のために起債した合併特例債の残金約2億5600万円も一括償還する。27日開会の市議会定例会に、これらを含む本年度一般会計補正予算案を提出する。

落札済み工事は、電気と機械の各設備、舞台の照明など。このうち舞台音響工事(約1億3千万円)は昨年4月に本契約を、ほか4件は仮契約を締結。しかし本体建築工事の入札が3回続けて不調に終わったため、5件の工事はいずれも着工できずにいた。

同館は、約2万8千平方メートルの敷地に地上3階延べ床面積約6400平方メートル。館内に音楽ホールや市民ラウンジ、展示室など。事業費は総額50億円(税込み)で合併特例債を活用する事業として整備してきた。

今後の用地活用法について、岸田一夫市長は、避難所を備えた防災公園や子育てカフェなど子供や高齢者が集える施設、観光情報を提供するインフォメーションセンターなどを例に挙げ、「市民の皆さんの意見を聞きながら考えたい」と述べた。 (大平賢二)

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