2018年3月13日(火)

原子力巡り国と協力 大洗、東海など4町村 協議会設立へ

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原子力関連施設が立地する大洗町と東海村、青森県六ケ所村、岡山県鏡野町の4町村が4月にも、原子力の研究と人材育成を担う拠点の維持を国に求めるための組織を設立することが12日、関係者への取材で分かった。

関係者によると、設立されるのは「原子力研究開発推進自治体協議会」(仮称)。4町村が連携し、国や関連機関との協力態勢を強めるとともに、町村間で情報共有も進めたい考えという。

設立の背景には、日本原子力研究開発機構(原子力機構)が材料試験炉(JMTR、大洗町)や高速炉臨界実験装置(FCA、東海村)といった施設の廃止方針を示したことなどにより、原子力について研究と人材育成の場が失われていくとの危機感がある。

協議会は、六ケ所村にある日本原燃の核燃料再処理工場も工事延期が繰り返され、完成のめどが立っていないことなどから、国に原子力政策の明確なビジョンを描くよう促す。

協議会を巡り、4町村は昨年秋ごろから設立に向けた調整を続けていた。設立総会は4月中にも都内で開かれる予定。将来的には原子力施設が立地する他の市町村にも参加を呼び掛ける。 (鈴木剛史)

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 12 月 12 日 (水)

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