2018年4月15日(日)

医療福祉の個人加盟労組 茨城県内初発足 相談受け皿に

ヘルスケア茨城ユニオンの設立総会=3月31日、水戸市三の丸
ヘルスケア茨城ユニオンの設立総会=3月31日、水戸市三の丸

医療機関などの労働組合で構成するヘルスケア労協県協議会は、医療福祉分野で働く個人が加入できる労組「ヘルスケア茨城ユニオン」を立ち上げた。医療福祉に特化した個人加盟労組の設立は県内で初めて。医療福祉現場における相談の受け皿として役割を果たし、働く環境の底上げを目指す。

同ユニオンには、医療機関や介護施設、保育所など県内の医療福祉現場で勤務する労働者なら、誰でも加入できる。

正規職員だけでなく、パートや嘱託など非正規職員も対象とし、組合費は月1500円。これまでのノウハウを生かし労務トラブルの相談を受け付けるほか、弔慰金や傷病見舞金、結婚祝い金などの福利厚生も用意する。

発足は3月31日。事務局は同協議会加盟の日赤労組水戸支部(水戸市三の丸)に設置した。今後、組合員を対象とした賃金や家計に対するアンケート調査に加え、定期的に労働法講座や交流会なども開いていく。一般向けの電話相談会も行う予定だ。

同協議会によると、医療機関や介護施設の現場では総合病院など大規模な施設を除き、労働組合が組織化されるケースは少ない。雇用に対する不安や労働環境の改善について、経営者との交渉は難しいのが実情だという。

2017年の県労働組合基礎調査によると、全産業における組合の推定組織率は14・1%。これに対し、医療福祉産業の組織率は「全産業の3割程度にとどまっている」(同協議会)のが実情という。こうした背景を受け、個人でも加入できる労組を発足することで相談の受け皿となり、不安を抱える労働者を支えていく方針だ。

同協議会は「看護師や介護士、保育士らの駆け込み寺として機能させていく。困り事があれば、まず相談してほしい」と、呼び掛けている。問い合わせは日赤労組水戸支部(電)029(226)6174
(前島智仁)

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