2018年4月16日(月)

改正道交法1年、検査強化 高齢運転者の免許取り消し190人

2183人が認知症の恐れ

高齢ドライバーの認知機能検査を強化した改正道交法が施行されてから1年たった。県内で2183人が「認知症の恐れ」と判定されたことが、県警のまとめで明らかになった。このうち190人が免許を取り消された。

改正法は、75歳以上の高齢ドライバーが3年ごとの免許更新時のほか、信号無視や逆走など認知機能が低下すると犯しやすい交通違反をした場合に、記憶力や判断力を測定する認知機能検査を義務付けた。

県警によると、改正法施行から今年3月11日までの1年間で、検査を受けたのは免許更新者と交通違反者で計5万4049人。このうち認知症の恐れ(第1分類)と判定されたのは2183人、認知機能低下の恐れ(第2分類)が1万7745人、認知機能低下の恐れなし(第3分類)が3万4121人だった。

第1分類と判定された人のうち1063人が医師の診断を受けた。このうち190人が認知症と診断されて免許を取り消された。ほか569人は「今後認知症になる恐れがある」と診断され、免許は更新・継続されたものの、半年後の再受診を求められている。問題なしは304人。

診察を期限内に受けず免許が失効したのは145人。451人が免許を自主返納した。

高齢を理由に、県内で免許を自主返納する人が増えている。65歳以上の人で昨年1年間に返納したのは7023人で、16年の約1・5倍に増えた。

免許更新時の検査で認知症の恐れ(第1分類)があると判定された人の割合は、過去3年間4%台でほぼ横ばい。

県内の75歳以上のドライバーは1月末現在、15万7873人。5年前の13年から約1・36倍に増えた。

県警は「75歳以上の免許人口は今後も増加する見込み。認知機能検査や高齢者講習の重要性はさらに増すため、継続して取り組んでいく」としている。 (松原芙美)

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