茨城県と筑波大は8日、「つくば産学連携強化プロジェクトに関する覚書」を締結した。同大とつくば市内の研究機関が、産業への技術移転や新規起業につなげる目的で進める共同研究を県が支援し、県内で新たな成長産業の創出を促していく。県庁で締結式があり、大井川和彦知事と同大の永田恭介学長が覚書を結んだ。


同プロジェクトは、2014年度に開始し、本年度で5回目。同大が中心となり、所属する研究者と産業技術総合研究所や農業・食品産業技術総合研究機構、物質・材料研究機構などの研究機関との共同研究を支援してきた。

主な覚書の内容は、県が新たに同プロジェクトに参加し、費用の一部として1千万円を負担することなど。負担金は県の本年度予算で、世界に挑戦する企業の創出・育成を目指す「ベンチャー企業創出支援事業」に盛り込んだ。同大は支援した共同研究について、県が行うベンチャー企業の創出に関する取り組みとの連携を図る。

これまで、同プロジェクトで採択できる共同研究の数は限られてきたが、県が負担金を拠出することで採択件数が増加。本年度はITやバイオテクノロジー、農業、医療分野の先端技術研究など、前年度比10件増の25件を採択した。

大井川知事は「学際的な取り組みのきっかけをつくり、企業化に向けて動きだす大きな可能性を秘めたプロジェクト」とし、「茨城の新しい活力となるベンチャー企業を生み出し、県もとどまってもらえる努力をしていく」と力を込めた。

永田学長は「地域の課題解決には、セクターを超えて同じ方向を向き、努力することが大切。今回をきっかけに、大学と県で連携していきたい」と話した。(磯前有花)