2018年5月10日(木)

常陽銀と北海道銀 ロ・アジア販路で連携

16日、協定締結 農産物本格輸出へ

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急成長するロシア市場に向け、県産農産物の輸出や県内企業の進出を支援しようと、常陽銀行(水戸市、寺門一義頭取)が、北海道銀行(札幌市、笹原晶博頭取)と同行などが出資する地域商社の北海道総合商事(同、天間幸生代表取締役)と連携協定を結ぶことが9日、分かった。常陽銀はロシア国内に販路を持つ同商事と連携し、4月にイチゴの試験輸出に成功しており、今後は協定締結を足掛かりにメロン、ブドウ、ナシなどの県産農産物や加工品、日用品などの本格輸出につなげたい考えだ。


北海道銀はロシアのウラジオストクなどに駐在員事務所があり、同国の大手銀行やその取引先企業と太いパイプを持つ。北海道総合商事もウラジオストクに子会社を持ち、これまでロシア国内で道産農産物の販路を広げてきた実績がある。

一方、常陽銀はベトナム・ハノイやシンガポール、上海などに駐在員事務所を構え、東南アジアの地元金融機関やその取引先企業とつながりを深めている。東南アジア市場に道産農産物の輸出を拡充したい北海道銀や同商事と、相互に利害が一致した格好だ。

常陽銀は北海道銀のネットワークや同商事の流通網を活用し、茨城県と関わりの薄いロシア国内の高級スーパーなどに県産農産物を積極的に売り込みを図る考えだ。今後、地域商社準備室が中心となってロシア市場の開拓に本腰を入れるとともに、本年度上期にグループ会社の常陽産業研究所に地域商社機能を設ける予定という。北海道銀が東南アジアで今後進める意向の市場ニーズ調査や、同商事がベトナムで立ち上げたトマト生産の合弁会社に対し、現地の駐在員事務所を活用して支援に取り組む。

ロシア市場の開拓を巡っては、モスクワなどで4月26日から6日間にわたり、経済交流イベント「日露経済・観光交流ミッション」が開かれ、大井川和彦知事も参加するなど、機運が高まっている。4月にはJA茨城旭村が出荷した鉾田市産イチゴ「とちおとめ」が初めて、ロシアの富裕層向けに試験輸出された。

協定の締結式は16日、東京都内で開かれ、両行の寺門、笹原頭取らが出席する予定。(小野寺晋平)

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