2018年6月14日(木)

東海再処理施設 廃止作業開始へ 規制委認可 完了70年、国費1兆円

原子力規制委員会は13日、原発の使用済み核燃料からプルトニウムとウランを取り出す日本原子力研究開発機構の東海再処理施設(東海村村松)の廃止措置計画を認可した。廃止完了まで約70年間かかり、国費約1兆円が投入される見込み。当面は再処理後に残った高レベル放射性廃液をガラスと混ぜて固化体にする作業を優先する。日本の核燃料サイクル事業の基礎を築いた国内初の再処理工場の廃止作業が始まる。

同計画によると、保管中の高レベル放射性廃液約360立方メートルをガラス固化処理する作業を2028年度までに終えることを最優先に取り組み、再処理の主要な工程を担った分離精製工場など4施設の除染にも着手するとしている。

ただ、ガラス固化体や施設解体の過程で生じる放射性廃棄物の処分先は未定。プール内に乱雑に積み上げられた放射性廃棄物を取り出す技術開発も求められるなど、国内初の再処理工場の廃止作業は多くの課題を抱え、難航も予想される。

原子力機構は、高レベル放射性廃液をガラス固化する作業など当面10年間の費用として約2170億円、施設の除染や解体、放射性廃棄物の処分などに約7700億円かかると試算している。

機構は国の交付金で運営されており、廃止費用は国民負担となる。

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