2018年6月20日(水)

東海第2再稼働「反対」 水戸市議会が意見書可決

11月に運転開始から40年を迎える日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)を巡り、水戸市議会は19日、国や県に再稼働を認めないことを求める意見書を可決した。原電が東海村や同市を含む周辺5市に事前了解権限を認める新安全協定を結んで以降、構成自治体の議会による「再稼働反対」の意思表示は初めてで、事前了解に対する市の判断にも影響を与えそうだ。

意見書では、同原発の「住民理解のない再稼働は認めない」と、内閣総理大臣や県知事などに要望。原子力に依存しない社会への移行を掲げ、「代替エネルギー確保と新エネルギー導入の促進」や「情報伝達体制や避難道路整備を充足し、実効性ある避難態勢を早急に確立させる」ことを求めた。

また原発から半径30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)の14自治体に関し、「実効性の伴う広域避難計画の策定が十分と言えない」と指摘。その上で「現時点で住民理解が得られるものではない。再稼働を前提とした運転延長は認められない」とした。

同原発の再稼働を巡っては、原電が3月に東海村のほか同市を含む周辺5市にも事前了解の権限を認める新たな安全協定を6市村と締結。再稼働や40年を超えて運転する際に6市村が事前に意見を述べ、特別な安全対策を求めることができることになり、実質的に6市村の事前了解を得ることとなった。

新安全協定の締結以降、6市村を構成する自治体の議会が明確に再稼働の是非に関する態度を示すのは初めて。こうした反対の意思表示は、今後、市が事前了解権限を行使する際の判断に影響を及ぼしそうだ。
(前島智仁)

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