2018年6月21日(木)

茨城県、3年かけ“平成の大検地” 農地185万筆 全調査へ 相続未登記の増加で

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所有者の死後に相続登記が行われず持ち主がはっきりしない農地の増加を受け、茨城県は本年度、約185万筆に及ぶ県内全ての農地の実態調査に初めて乗り出す。3年がかりで農地の所有者や実際の耕作者、今後の賃貸の意向などを全筆調査するもので、「イメージとしては“平成の大検地”」(県農業経営課)。団塊の世代の高齢化が今後進むと、農地の所有者が一層分からなくなる恐れがあるとして、実態を把握し農地の集積・集約化につなげたい考えだ。

東日本大震災によって東北3県で浮き彫りとなった土地の所有者不明化問題を受け、国が2016年度に行った全国の農地実態調査で、県内に相続未登記農地が2万145ヘクタール、相続未登記の恐れがある農地も1万686ヘクタール存在することが判明した。全農地の約2割を占めるという。

ただ、このうち1年以上耕作されていない遊休農地は5・6%の1727ヘクタールにとどまり、相続未登記農地の多くは法律上の所有者と異なる担い手が耕作しているとみられる。

登記が長年放置されると権利関係が複雑になり、農地の集積・集約を進める上で障害となることから、県は約17万ヘクタール(今年3月末現在)に及ぶ農地の全筆調査に踏み切ることにした。



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