2018年6月26日(火)

つくばに法人設立 高齢、障害者の居住支援 7月 シェアハウス運営や相談

シェアハウスで打ち合わせするランズのメンバー=つくば市内
シェアハウスで打ち合わせするランズのメンバー=つくば市内

高齢者や障害者など賃貸住宅の入居に手助けが必要な「住宅確保要配慮者」の居住支援をする一般社団法人が7月、つくば市に設立される。シェアハウスを運営して一時的に住居を提供したり、関係機関につなぐ相談窓口を設置する。住まいと支援を合わせた手法で自立を後押ししたい考えだ。「居住支援法人」に県から指定されれば県内初になる見通し。


法人は「LANS(ランズ)」で、7月3日に登記予定。メンバーは精神保健福祉士と県議、高齢者や障害者などの入居支援をする会社員の3人。住宅セーフティーネット法では高齢者や障害者などを住宅確保要配慮者と規定している。こういった人たちはトラブルの懸念や保証人が見つからないなどを理由に賃貸住宅への入居を拒まれ、社会問題になっている。

ランズでは行政や医療、福祉、不動産団体などと連携したネットワークづくりのほか、当事者の支援内容をコーディネートする。また空き家を活用したシェアハウスも運営する。早急に住宅が必要で見守りも欠かせない人への一時避難場所とする。

25日は関係者に同市内のシェアハウスを公開した。2階建ての一軒家で間取りは5LDK。定員は3世帯。家賃は毎月2万5350円で入居時に6万5000円が必要。入居期限はおおむね6カ月間を目安とする。ボランティアが管理人として住み込む。

住宅確保要配慮者をサポートする居住支援法人に都道府県から指定されれば、活動費などが国から助成される。現在、全国に約80団体ある一方で県内はゼロだ。代表の浅井和幸さん(46)は「ネットワークにつなげ、本人のニーズに合った支援を目指したい」と話している。


(斉藤明成)



次の記事:常総・廃材火災 保管、基準超える高さ

最近の記事

全国・世界のニュース

2019 年
 5 月 26 日 (日)

メニュー
投稿・読者参加
サービス