2018年6月28日(木)

北茨城市と高萩市、ごみ処理広域化検討 施設整備、7月にも協議入り

北茨城市関本町関本中の清掃センター
北茨城市関本町関本中の清掃センター

北茨城市と高萩市が可燃ごみの中間処理施設の整備について、2市による広域化で検討していくことが、27日までに分かった。北茨城市の清掃センターは施設稼働から38年が経過し老朽化が進み、高萩市は自前の処理施設を持たず、可燃ごみの処分を市外の民間事業者に委託している状態で、同市の長年の懸案事項となっている。施設の安定的な運転と施設建設費などでメリットが一致したことから、7月上旬にも事務レベルでの協議に入る。


高萩市赤浜地区にあった北部衛生センターの焼却炉はダイオキシン排出規制の強化に伴い、2002年11月末で稼働を停止。市は新施設について何度となく提案したが、建設地や処理方式などについて市民や市議会との調整がつかず、日立市への処理委託を経て、2010年からは可燃ごみは家庭系、事業系ともに、ひたちなか市の民間事業者に処理を委託している。現在、同センター敷地にはリサイクルセンターだけを建設し、分別作業を行っている。

2017年から10年間の同市一般破棄物処理基本計画では、「広域化による燃焼施設整備などあらゆる可能性を検討する」としており、市としては自治体として自前の処理施設の建設は長年の課題となっていた。

大部勝規高萩市長は「北茨城市から提案があった。単独で整備するよりメリットが大きい。両市で本格的に検討したい」と、広域化による中間処理施設の整備の可能性を歓迎する。

一方、北茨城市の清掃センター(同市関本町関本中)の2炉(1炉の処理能力30トン/8時間)は1979年4月に稼働。ダイオキシン類の排出規制強化に合わせ、排ガス高度処理施設と灰固形化処理施設の基幹改良工事を行い、新基準に適合する施設となっている。

しかし稼働から38年が経過し、老朽化が進み、年間のメンテナンス料も高額となっている中で、今年度は約2億2000万円をかけて煙突の修繕工事を実施している。2014年には市環境施設等整備検討審議会が「焼却炉を更新する必要がある」と答申しており、市では本年度に更新計画を策定する。

2市で新施設を建設する場合は建設費が60〜80億円と見込まれる。北茨城市の人口は約4万3千人、高萩市約2万8千人で計約7万千人。人口5万人以上の中間処理施設建設で、国から循環型社会形成推進交付金として建設費の2分の1の補助金が受けられる。

広域化には市民や市議会との合意形成、建設費や維持費、建設場所などハードルは高いが、両市は年度内にも方向を決めたい考え。豊田稔北茨城市長は「2市が抱える一つの課題を一緒に検討していく。広域で対応するための課題をクリアして早急に進めていきたい」と話す。(飯田勉)

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