土木学会が試算、公共インフラ対策で4割減額可能 【日刊鉄鋼新聞】

土木学会はこのほど、「国難をもたらす巨大災害対策についての技術検討報告書」をまとめた。検討対象は首都直下地震、南海トラフ地震、三大湾の巨大高潮及び三大都市圏の巨大洪水で、中でも南海トラフ地震の経済被害...

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2018 年
 10 月 20 日 (土)

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