• 「確かな役立つ情報を発信」(2019年6月25日)
      株式会社茨城新聞社
      代表取締役社長 沼田 安広

      6月25日付で代表取締役社長に就任しました。
      読者の皆様には茨城新聞をご愛読賜りまして誠にありがとうございます。また、新聞発行を支えていただいている茨城会、広告主、取引先、株主の皆さまに厚く御礼申し上げます。
      新聞を中核にデジタルメディアを活用する茨城の総合情報企業として、確かな役立つ情報を発信するとともに、地域貢献に努め、県民の皆さまの幸せ、茨城の発展に寄与してまいります。
      茨城新聞は1891年(明治24年)7月5日に創刊しました。発刊の趣旨で「茨城県の政治と実業の発展振興を図る。独立特行の新聞であり、不偏不党、公明正大の筆鋒を振う」と表明しました。
      戦後に制定した社是では「わが地方の民主主義の健全な強い発達に対し、茨城新聞のもつ使命は実に重い。独立不羈(ふき)を堅持して県民の幸福と繁栄のため、正しき戦闘者として奉仕する」と誓いました。
      また、当社の礎を築いた2代目社長の飯村丈三郎は「報恩感謝」を座右の銘とし、再建に尽力した前社長で代表取締役会長の小田部卓は東日本大震災直後の創刊120周年時に「地域応援宣言」をしました。
      ICTの目覚ましい進展により、ネット上には膨大なデジタル情報があふれ、手軽に接触できます。しかし、その中にはフェイクニュースやファクトチェックが必要な情報が含まれます。社会や暮らしに役立つ信頼性の高い情報を提供する新聞は再評価されており、地方創生の面からローカル情報を提供する地方紙の役割は大きいと自負しています。
      引き続き、これら経営理念と新聞の使命を実践していく所存です。
      その一つとして、紙面の充実に日々取り組んでいます。今年2月に読者の要望が強く長年の課題だった地域面の独立化(県央、県北、鹿行、県南、県西)を行い、記者も増やして地域情報の掘り起こし、発信に努めています。6月には論説委員室を設け、論説機能を強化します。社会問題や地域の課題解決に向けて、県民・読者とともに考え、提言していきます。
      文化、スポーツをはじめ各分野で地域の企業、団体と連携して事業を展開しています。近年は、小中高で新聞を活用した授業をお手伝いする「出前授業」、水戸市中心市街地の賑わいづくりに一役買う「みと・まち・情報館」運営などに取り組んでおります。今後も活字文化の振興をはじめ、CSR、SDGsの活動に力を注ぐ考えです。
      最後に、当社は水戸の大火や大平洋戦争の水戸大空襲で社屋を焼失しても新聞発行を続けてきました。東日本大震災でも新聞編集や印刷が困難な状況に直面しましたが、下野新聞社や読売新聞東京本社の協力を得て、一日も休まず新聞を読者に届けることができました。絶望的な状況だからこそ、温もりのある新聞を作って届ける、という精神は今も社員に受け継がれており、誇りに思っています。

2019 年
 7 月 23 日 (火)

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