• 「確かな役立つ情報を発信」(2020年3月27日)
      株式会社茨城新聞社
      代表取締役社長 沼田 安広

      茨城新聞をご愛読いただいている読者の皆さま、新聞発行を支えていただいている茨城会の販売店、広告主、取引先、株主の皆さまに厚く御礼申し上げます。
      新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るい、社会生活が停滞し、経済に大きな打撃を与えています。今夏開催予定だった東京2020オリンピック・パラリンピックは延期となりました。新型コロナウイルスの感染拡大を早期に食い止めるために、報道機関として引き続き正確な情報を提供してまいります。
      新年度から新しい学習指導要領が小学校で実施されます。2021年度に中学校、2022年度には高校で実施されます。AIやICT等の進展により急激に変化する時代を生きるために必要な力を児童生徒に身に付けてもらおうと、新学習指導要領は、「主体的・対話的で深い学び」を打ち出し、総則にも新聞の活用を明記しています。
      現行の学習指導要領でも新聞の活用を掲げており、当社では小中高校で新聞を活用した授業をお手伝いする「出前授業」を実施しているところです。「主体的・対話的で深い学び」のために、引き続き出前授業に力を入れるほか、NIE(教育に新聞を)の有効性をもっと多くの教諭、保護者に知ってもらうための取り組みを強化していく考えです。
      茨城新聞は1891年(明治24年)7月5日に創刊しました。発刊の趣旨で「茨城県の政治と実業の発展振興を図る。独立特行の新聞であり、不偏不党、公明正大の筆鋒を振う」と表明しました。
      戦後に制定した社是では「わが地方の民主主義の健全な強い発達に対し、茨城新聞のもつ使命は実に重い。独立不羈(ふき)を堅持して県民の幸福と繁栄のため、正しき戦闘者として奉仕する」と誓いました。
      また、当社の礎を築いた2代目社長の飯村丈三郎は「報恩感謝」を座右の銘とし、再建に尽力した代表取締役会長の小田部卓は東日本大震災直後の創刊120周年時に「地域応援宣言」をしました。
      引き続き、これら経営理念と新聞の使命を実践していく所存です。新聞を中核にデジタルメディアを活用する茨城の総合情報企業として、確かな役立つ情報を発信するとともに、地域貢献に努め、県民の皆さまの幸せ、茨城の発展に寄与してまいります。

2020 年
 4 月 1 日 (水)

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