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7月4日公示、21日投開票の参院選で、茨城選挙区(改選数2)の立候補予定者5人による公開討論会が30日、石岡市内で開かれた。医療や年金、介護といった社会保障制度や少子化対策をテーマに論戦を交わし、市民や地元の高校生ら約300人が耳を傾けた。日本青年会議所関東地区茨城ブロック協議会が主催。

各立候補予定者は社会保障制度の持続可能性と国民負担について答えた。

政治団体「NHKから国民を守る党」新人の田中健氏(53)は「無駄を省き、負担の徴収方法と給付の分配方法を変えるだけで対応可能」と主張。最終的には、生活に必要な最低限の金額を政府が国民に給付する「ベーシックインカム(BI)」を検討する必要性にも触れた。

維新新人の海野徹氏(70)は「安易に国民に税の負担をさせない。その前にやるべきことがある」と力を込めた。行財政改革で確保した財源を同制度に投入する考えを示し、「それでも足りないのであれば、国民に税の負担をお願いするというのが全てだ」と強調した。

立民新人の小沼巧氏(33)は医療、年金、介護に関する制度の一体的な改革を訴えた。その上で低所得者に対する保険料の軽減措置の拡充や、サービス量に基づく「応益負担」と所得に応じた「応能負担」の適切な組み合わせを求め「負担増だけの議論にしてはならない」と述べた。

自民現職の上月良祐氏(56)は経済対策を一層推進することによって「税率を上げなくても税収は上がっていく」と説明。予防医療の浸透を図ることで「(負担の)上げ方を少しでも低く、上げる時期を少しでも遅くできないかどうかの勝負をしっかりやるべき」と力を込めた。

共産新人の大内久美子氏(69)は「国民への新たな負担はノー」と訴え、10月の消費増税に反対の考えを示すとともに「別な道で財源をつくる」と強調。大企業や富裕層の税制見直しなどを掲げ、「税金の使い方や集め方を国民の立場で改革しなければならない」と述べた。(小野寺晋平)