茨城県内の事業者ら実証実験 顔認証で接客向上 購買データ蓄積、商品提案:茨城新聞

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2020年2月6日(木)
茨城県内の事業者ら実証実験 顔認証で接客向上 購買データ蓄積、商品提案


【写真説明】
カウンターに設置したカメラで来店客や商品を撮影した顔認証システムの実証実験=日立市水木町



システム開発など茨城県内のIT事業者でつくる県の「AI・ビジネスモデル研究会」は小売店などへの顔認証システム導入に乗り出す。来店客の顔を認証し、購買記録などのデータと合わせて端末に表示することで、店員の接客向上につなげるのが狙い。既に実店舗での顔認証システムの実証実験をスタートさせており、これらの結果を基に認証精度向上させ、来年度以降に小売店への導入を目指す。

顔認証システムの実証実験は1月25〜28日の4日間、みそ製造販売の内山味噌(みそ)店(日立市水木町、内山庄栄社長)で行われた。システム開発のヒューマンサポートテクノロジー(東海村村松北、小野浩二社長)が同研究会から委託を受けてシステムを開発し、内山味噌店が協力する形で実施した。

実験では来店客の了承を得て顔写真を撮影しシステムに登録。店舗入り口に設置したカメラで入店時に顔を認証し、カウンター内のタブレット端末を店員が操作して顧客の顔と過去の来店日、来店回数のサンプルなどを表示させた。

会計時にはレジ周辺のカメラが客の顔を再び認証し、購入した商品の写真を撮影。顔と商品の画像をひも付け、購買記録としてデータを記録した。

データを蓄積して活用することで、新人でもベテランと同じように常連客に商品提案などできるようにする。内山社長は「専門店なので、しっかりとした接客サービスを求める客も多い。熟練しているかどうかにかかわらず、優秀な販売員になれる可能性がある技術」と期待する。

実験では4日間で計37人の来店客を登録。顔を判別する精度に手応えを得た。一方、一度に複数の客が来店した場合や逆光の際には認識しないことがあったほか、データの表示の仕方などに改善の余地があることが分かった。小野社長は「精度はカメラの台数を増やし、設置場所を工夫すれば改善できる」とした。接客スタイルに合わせ、店員が操作しなくても表示できるモニターの導入なども検討していく。

同研究会の運営を担うIT、IoT(モノのインターネット)導入・活用支援などのアイ・コネクト(東海村大山台)の大久保賢二社長は「顔認証技術を身近な生活の中で広め、便利で安全な社会にしたい」と話した。(長洲光司)




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