茨城県予算案 観光施設てこ入れ 一般会計最大1兆1632億円:茨城新聞

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2020年2月21日(金)
茨城県予算案 観光施設てこ入れ 一般会計最大1兆1632億円




茨城県は20日、2020年度当初予算案を発表した。一般会計は1兆1632億1900万円で、前年度当初比275億600万円(2.4%)増。災害関連の支出や昨年10月の消費税率10%への引き上げにより、東日本大震災の集中復興期間最終年だった15年度を上回り、過去最高規模となった。県大洗水族館や県植物園など観光施設のてこ入れをはじめ、昨年10月の台風19号被害などを踏まえ防災、減災事業に力点を置いた。

知事就任後3回目となる当初予算案編成に関し、大井川和彦知事は「選択と集中を意識しながら効果検証を行い、さらに施策に磨きをかけていくことを重点的に行った」と述べた。

予算案の骨格は、県総合計画に定めた(1)新しい豊かさ(2)新しい安心安全(3)新しい『人財』育成(4)新しい夢・希望-の4本柱。

主な事業のうち「夢・希望」では、県大洗水族館に東日本唯一のジンベエザメ展示施設を整備するための設計に着手。ひたちなか大洗リゾート構想の中核施設として、来館者を112万人(18年度)から200万人に倍増させ、130億円の総事業費を15年で回収すると見込む。

「豊かさ」の産業関連では、常陸牛を世界トップブランドにするため、優良雌牛の導入を支援し一貫した生産体制を構築する。畜産農家に1頭当たり40万円を上限に導入経費の2分の1を補助。卵子提供用の母牛購入には70万円を補助する。獣医師による繁殖コンサルティング経費も助成する。トラフグやチョウザメなど県内でも近年盛んな「陸上養殖」の発展に向け、基本構想を策定する。

「安心安全」の医療関連では、海外医科大卒業生を対象に医師国家試験対策を支援。海外からの医師確保と県内定着を促進する。

「人財」育成では、県立中高一貫校で1人1台のICT端末を導入し、遠隔教育など先端技術を活用した学習機会を提供する。

全体で25事業約14億円を廃止する一方、57事業約26億円を新設し、選択と集中を強めた。新設事業の3分の2程度が新たな重要施策に適用する「新しい茨城づくり特別枠」に該当した。

特別会計、企業会計を含む全体の公共事業費は、1274億1900万円で、8億8200万円(0.7%)増えた。国の国土強靱(きょうじん)化3カ年緊急対策の最終年度に当たり、防災・減災事業として河道改修や橋の耐震化に取り組む。15年9月の関東・東北豪雨を受けた鬼怒川の改修も行う。

関連議案は、27日開会する県議会第1回定例会に提案する。(黒崎哲夫)




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