ふるさと納税 茨城県内自治体の半数で「寄付増」見通し 格差是正に期待:茨城新聞

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2020年2月25日(火)
ふるさと納税 茨城県内自治体の半数で「寄付増」見通し 格差是正に期待

ふるさと納税の返礼品を2019年度から「寄付額の30%以下の地場産品」に規制したことに関する共同通信のアンケートで、県内市町村は、寄付が「18年度より増える見通し」としたのが22市町村(51.1%)と半数を超えた。「18年度より減る見通し」は15市町(34.9%)、「ほぼ同額の見通し」が4市(9.3%)だった。全国の結果と同様、他の自治体からの寄付流入に期待する声が多かった。18年度に全国上位の60億8千万円を集めた境町は、寄付額が30億円に半減する見通しを示した。

全44市町村のうち城里町のみ未回答で、同町を分母から除いて集計した。

増える見通しとした理由は「返礼割合が全国共通の基準になった」(土浦市)、「他自治体との格差が是正された」(常陸大宮市)、「過度な返礼品などを選んでいた寄付者の流入」(五霞町)などと、規制の効果を歓迎した。「返礼品を随時拡充するなど、当市の魅力を継続して発信」(日立市)、「新規返礼品の開発」(下妻市)、「ポータルサイト数の増加」(高萩市)といった自助努力を挙げる自治体もあった。

一方で、減る見通しの理由では「市の地域資源の乏しさが表面化し、他市との関係で競争力が低下した」(牛久市)といった悲観論が上がった。「多額の寄付を集めていた商品が扱えなくなった」(水戸市)、「寄付者の満足度(お得感)が減少し、納税意識が低下した」(坂東市)、「周辺自治体との差別化が図りにくい」(稲敷市)という指摘もあった。

「高額所得者の寄付に規制が必要か」との設問には、52.4%が「どちらともいえない」と回答した。「どちらかといえば規制は不要」「規制は不要」としたのは計35.7%で、「高額所得者が都会に多いことを考えれば、規制を行えば地方へ流れる寄付が減少する」(小美玉市)、「ふるさと納税は自由に自治体を応援できる制度であり、所得によって制限するものではない。返礼品はいらないから応援したいという富裕層は多い」(境町)といった意見があった。「規制が必要」「どちらかといえば必要」としたのは11.9%にとどまり、「寄付控除を受けた上に、返礼品による恩恵が大きくなる」(北茨城市)などの意見が出た。城里町のほか、この問いにはつくばみらい市も無回答だった。

「民間ポータルサイト運営に規制が必要か」との設問では、「規制が必要」「どちらかといえば必要」が35.7%、「どちらかといえば不要」「不要」が26.2%、「どちらともいえない」38.1%と、判断が分かれた。(黒崎哲夫)




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