政府は２９日の給与関係閣僚会議で、国家公務員一般職の２０２４年度の給与を引き上げるよう求めた人事院勧告の受け入れを決めた。行政職の月給は平均２・７６％（１万１１８３円）増で、２％超の増額は３２年ぶり。物価高に苦しむ国民感情に配慮し、石破茂首相や閣僚の給与は据え置く。さらに林芳正官房長官は記者会見で、首相は年収の３割、閣僚や副大臣は２割、政務官は１割の自主返納を継続すると表明した。
給与法改正案を近く閣議決定し、今国会での成立を目指す。
初任給は高卒、大卒ともに過去最高となる２万円超のアップとなる。一般職のボーナス（期末・勤勉手当）は、０・１０カ月増の４・６０カ月分とする。
（共同）