【ワシントン共同】米連邦捜査局（ＦＢＩ）は２６日、２１日ごろにサイバー攻撃を通じて暗号資産（仮想通貨）交換業者から約１５億ドル（約２２００億円）相当の仮想通貨が窃取された事件があり、北朝鮮政府が関与したと発表した。北朝鮮はサイバー攻撃で得た資金を核などの大量破壊兵器開発の原資に充てているとみられている。
ＦＢＩは、北朝鮮関連のハッカー集団「ＴｒａｄｅｒＴｒａｉｔｏｒ（トレーダートレーター）」による犯行と特定。窃取した仮想通貨をマネーロンダリング（資金洗浄）し、現金化を図るとみて注意喚起した。
（共同）