2018年5月20日(日)

関東・東北豪雨 境町、対応を調査・検証 報告書まとめる 広域避難計画策定へ

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2015年9月の関東・東北豪雨で大きな被害を受けた境町は、当時の行政や住民の対応について調査した報告書をまとめた。大規模な豪雨で利根川が氾濫した場合、同町の住民は自治体をまたいだ広域避難が必要になることから、町は調査結果を基に広域避難の行動計画を練り、本年度中に策定する方針。

関東・東北豪雨で同町は、染谷川が越水するなどして広い範囲が浸水。仮に利根川が決壊する事態となった場合には町の9割が浸水すると想定され、町民を広域避難させる必要がある。

豪雨時の対応を検証するとともに広域避難計画を策定するため、町は昨年8月、防災研究の第一人者である東京大の片田敏孝特任教授を委員長に調査研究委員会を発足。地方自治研究機構と共同で調査研究を行った。

町の各部署や福祉施設、学校などの機関に豪雨時の状況や対応を聞いたところ、町が発令した避難情報のタイミングは妥当だったとの意見が多かった一方、防災行政無線が設置されていない、または聞こえなかったなどの回答もあり、報告書では「情報伝達体制の再整備も必要」とした。

また役場庁内や関係機関同士で情報共有や指示がうまくいかず、混乱していた状況も判明。「防災は、防災安全課が対応するもの」という職員全体の意識を変え、「全庁体制の防災」を実現することが必要と提言した。

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