少子高齢社会における地域課題の解決方法や可能性を考えようと、「地域円卓会議in茨城2018」が3日、水戸市三の丸1丁目の県水戸生涯学習センターで開かれた。市民団体や企業、行政など多様な立場にある市民が議論し、地域社会での「共助」の在り方を探った。

主催は、県、チャレンジいばらき県民運動、地域のパートナーシップを拓くSRネット茨城(県経営者協会、連合茨城、パルシステム茨城、茨城NPOセンター・コモンズ、茨城新聞社で構成)。

会議には約60人が参加。「移動困難者のための過疎地域での移動支援」と、「遊休不動産を再活用した多世代交流型のコミュニティづくり」の二つをテーマに分科会が設けられた。

各分科会では、それぞれ5〜6人の協議者が半円で向かい合わせになり、取り組みを紹介。その後、参加者が質疑応答したり、意見交換したりしてアイデアや課題を共有した。

「遊休不動産を再活用した多世代交流型のコミュニティづくり」の分科会では、空き家などを福祉で活用する方法を探った。子ども食堂や築100年の農家を改築した小規模デイサービス事業、学生のシェアハウス「コクリエ」などの事例を代表者らが解説し、事業継続には「誰のために何をするかを明確にすることが大切」などと指摘した。

茨城NPOセンター・コモンズの横田能洋事務局長(51)は「経験談をじかに聞くことは励みになる。人とつながり自発的な行動が生まれれば」と話した。(大貫璃未)