2018年7月12日(木)

鉾田市商工会 海外販路拡大に本腰 多品種小ロット受注輸出システム

日本の逸品、世界へ

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人口減少に伴う国内市場の縮小をにらみ、鉾田市商工会(荒野吉生会長)は本年度、中小・小規模事業者の海外販路拡大へ本格的に乗り出した。川崎市の商社と連携し、地元に限らず日本各地の多品種小ロットの商材を受注、輸出する独自のシステムを構築。会員事業者100万人を有する全国の商工会ネットワークの取りまとめ役となり、「メード・イン・ジャパン」の逸品を世界へ売り込みたい考えだ。

同商工会は当初、農作物の海外輸出を検討。その中で、多品種の商材をそろえた方が海外のバイヤーとの商談で有利と分かり、国内のまだ無名な逸品を掘り起こしてラインアップに加えようと、事業を全国規模に広げることを決めた。

昨年6月に鮮魚輸出を手掛ける商社「うおん」(川崎市)と連携。同商工会が全国商工会連合会のネットワークを活用して掘り起こした日本各地の商材と取引価格が一目で分かる受注システムを昨年11月、共同で構築した。

海外の小売店や飲食店なのバイヤーがパソコンから商品を発注すると、新千歳や仙台、羽田、中部国際、福岡など国内12空港から1日程度の短期間で大半の外国へ輸出することが可能という。多品種小ロットの商品組み合わせの注文に対応するため、再梱包(こんぽう)する拠点も川崎市内に共同で開設した。

同商工会によると、小規模事業者が海外輸出に単独で取り組む場合、為替レート変動や代金回収などの不安要素を伴うが、今回これらのリスクを商社が負うため、事業者は国内の指定場所へ商品を発送するだけで済むという。

今後、同商工会は海外に知られていない日本各地の逸品を発掘するとともに、海外で展示会や商談会を開催して商社の顧客以外の販路を開拓したり、海外バイヤーの需要を調査したりする考えだ。

既に昨年10月以降、ベトナムのハノイ市やホーチミン市、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイ、米国のサンフランシスコ市で商談会を実施。イチゴやメロン、シジミなど鉾田市産品のほか、常陸牛などにバイヤーの関心が集まったという。また、高知県産のマグロなども売り込んだ。

同商工会は「人口減少に伴い今後は国内市場の縮小が進む。新たな販路を求めて海外進出を目指す小規模事業者は少なくない。日本各地の商材を集め、世界にセールスしていきたい」と意気込んでいる。(大平賢二)

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