2018年7月17日(火)

住民ら原告団結成 常総水害で国賠提訴へ

結成集会を開き、常総水害で国家賠償を求めることを確認した住民ら=常総市内
結成集会を開き、常総水害で国家賠償を求めることを確認した住民ら=常総市内

2015年9月の関東・東北豪雨で、鬼怒川の堤防決壊などにより水害に遭ったのは国の河川管理に不備があったためとして、国に損害賠償を求めて提訴する常総市の被災住民らが16日、同市内で原告団の結成集会を開いた。来月7日午前11時に水戸地裁下妻支部に提訴する方針を決め、同日午後4時半から東京地裁で記者会見を開くことを明らかにした。


結成集会には、常総、つくばみらい両市在住の被災者と、被災後に市外へ転居した住民ら16世帯が集まった。被災者を支援する「鬼怒川水害裁判を支える会」のメンバーと弁護団が原告らと顔合わせをし、今後の日程などについて話し合った。

支える会の共同代表・石崎勝義さん(79)は「時間がかかると予想されるが、皆で力を合わせ、国の間違いを訴えていきたい」と決意を述べた。

弁護団によると、損害賠償の請求額は現時点では未定だが、1億円を超える見込み。弁護団は11人。

原告団によると、原告は約20世帯40〜50人に上る見込み。原告団の1人で、水害で母屋が床上45〜50センチの浸水被害を受けた常総市原宿、平塚千恵子さん(80)は「水害を異常気象のせいにしてはいけない。国が訴えを認め、全国の堤防が整備されることを望む」と語った。

関東・東北豪雨では、鬼怒川の決壊などにより同市の約3分の1に当たる約40平方キロが浸水。5千棟以上が全半壊した。 (高阿田総司)



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