2018年8月10日(金)

待機児童5年ぶり減 4月386人 新増設や待遇改善奏功

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保育所(認定こども園含む)に入所できない茨城県内の待機児童数が4月1日現在で前年同期比25・2%(130人)減の計386人だったことが9日までに、県のまとめで分かった。待機児童数が4月1日現在で減少に転じるのは2013年以来5年ぶり。保育所の新増設や保育士の賃金上乗せなど、県や市町村が近年、対策に力を入れており、県子ども未来課は「ようやく成果が出始めた」と分析している。

待機児童数の市町村別内訳は、つくば116人▽牛久61人▽阿見41人▽水戸30人▽古河30人▽那珂27人▽つくばみらい17人▽筑西14人▽取手11人▽神栖10人▽常陸太田10人▽常総5人▽鹿嶋5人▽守谷3人▽土浦2人▽下妻2人▽稲敷1人▽東海1人。児童の約9割が0〜2歳児だった。子育て世帯の多いつくば、牛久の両市で、全体の半数近くを占めた。

前年同期比で最も減少したのは、83人減の水戸市。17年に保育所など7カ所を新たに整備したほか、入園可能な保育所を保護者と相談の上で振り分ける調整窓口を新設した。

待機児童数は4月と10月のそれぞれ1日現在を県が集計、発表している。4月1日現在をみると、13年の215人から増え続け、17年は516人と過去5年間で最も多かった。

県は本年度、官民連携の保育士紹介制度(いばらき保育人材バンク)を創設し、資格を持っていても働いていない「潜在保育士」の掘り起こしを図るなど、対策に力を入れている。(成田愛)

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